2012年10月号
山場を超えた百条委員会
竜田古道の里山公園 真相が次々に暴かれる
NPO法人「柏原ふる里づくりの会」は市の手先！？
市長・市政を問い正す「百条委員会」が立ち上がって3ヵ月以上がたった。柏羽藤環境協同組合の行政財産である土地になぜ、NPO法人柏原ふる里づくりの会が所在地として登記できたのか、竜田古道の里山公園の維持管理には、なぜ、13人もの人が必要だったのか、少しずつだが事実が明らかになってきた。
利用価値の？な処分場跡地が柏原市に譲渡
百条委員会でこれまで3回の委員会が開かれた。そして10月2日、竜田古道の里山公園調査特別委員会の委員長・寺田悦久氏から報告が行われた。
柏羽藤環境協同組合の三市町で構成される管理会の意向によって、平成22年、覚書が作成された。第二期最終処分場跡地を柏羽藤環境事業組合から柏原市へ、無償譲渡されることになり、平成23年度以降の処分場の維持管理費用は、柏原市の単独負担となった。これには全く地元地区への説明がなく、また、驚くことに柏原市議会にもはかられなかったという。
環境事業組合が負担する維持管理等の経費は覚書の通り、平成22年度までの5千万円であり、平成23年度以降は負担することはできないというのが交渉の内容であった。
里山整備事業は柏原ふる里づくりの会の設立以前から委託契約が決まっていた
また、当時、市職員、嘱託職員としてかかわっていた参考人の意見聴取から、NPO法人「柏原ふる里づくりの会」が、環境事業組合の行政財産の土地に無断で登記し、事務所を設置していたことも明らかになった。
さらに、柏原市に処分地が譲渡されたときに、「柏原ふる里づくりの会」と柏原市で、竜田古道の里山整備業務にかかる委託契約がなされていたこともわかってきた。「柏原ふる里づくりの会」は平成19年6月8日にNPO法人として認証され、3日後の11日に随意契約（入札でない契約）を交わしたのは、参考人の上司の指示であったことも判明した。このことから「柏原ふる里づくりの会」の設立以前から、里山整備事業の委託契約が決まっていたことがわかった。
人件費などで維持管理費5000万円のうち3700万円がすでになくなった！
処分場跡地、公園の整備において、「柏原ふる里づくりの会」の委託料とは別に、嘱託職員、アルバイト職員が配置されている。平成18年は1人だったが、だんだん人数が増え、平成23年度には13人と増員されて、今や人件費は約3700万円に上っている。
維持管理及び経費の負担として、5000万円が柏羽藤環境協同組合から支払われていたが、もうすでにその大半が使われていることになる。そして、そのアルバイト職員らが亀の瀬地すべり候補地、サンヒル柏原などでローテーションを組んで作業していたことが確認されている。
レモンなどの栽培、イノシシ肉加工場、柏原市とのあやしい関係
これまで「柏原ふる里づくりの会」は、ブルーベリーやレモンの栽培、ダチョウ飼育、イノシシ肉の加工工場と、数々の事業に手を出し失敗を重ねてきた。
しかしながら単なるNPO法人が、このような事業活動を、環境事業組合の公有地において、なぜ自由に実施出来たのか？譲渡されて柏原市の所有になっていたからか？では、柏原市市長は、「柏原ふる里づくりの会」に委託して事業を起こしたかったのか？それでNPO法人の設立に力を貸し、事務所備品を支援したのではないかと、疑問がのこる。
百条委員会では、柏原市がこのような事業活動を行いたいがために土地の譲渡を受け入れ、受け入れたものの維持管理の費用が思ったよりかかり、柏原市単独負担という事態に陥ったのではと、推察している。
岡本市長は先の定例会では、「覚書にかかわらず、処分場跡地は受け取らない」と発言した。また平成24年度は「柏原ふる里づくりの会」との委託契約を凍結した。
10月16日に、二人が参考人招致され、明かされた真実は！！
最初に、参考人として柏原市嘱託職員、前公室長Ｍ氏が招致された。6月の定例会で岡本市長が覚書等の実務的なことは、Ｍ氏であるような答弁したことに真っ向から否定し、「全て、首長がされた」「柏羽藤環境協同組合の行政財産の土地に、NPO法人柏原ふる里づくりの会が登記したことは、環境組合が承知していた」「維持管理費は3市が持つべきだ」と答弁されたが真実は？元市の幹部であり岡本市長の信任の厚い職員が委員会の席で「俺、俺」の連発は、如何なものかと思う。
次のNPO法人柏原ふる里づくりの会理事長（前副理事長）Y氏からは、驚くべき発言があった。「市長が13人の人件費は、市が持つ俺に任せておけ」「イノシシ案は市長案だ」「NPO法人の事務局長・柏原市嘱託職員Ｆ氏に証人に立つ時には、呼ばれても、いらん事しゃべるなと、市長が圧力をかけた」と。段々と真実が明るみにされていくにつけ、我々市民の血税が一人の権力者によって無計画に使われることに怒りを覚える。
女性の力をもっと活用しよう！議員の半分近くは女性にするべきだ！
先日、国際通貨基金（IMF）の専務理事クリスティーヌ・ラガルド氏が、テレビや講演会等で、女性の活用が日本経済の活性化につながると訴えた。IMFは「女性は日本を救えるか」というリポートを発表し、女性の就業率を上げることが高齢化社会の日本において、日本経済の活性化につながる。ほかの先進国なみの就業率にすれば、日本の国内総生産（GDP）が4%アップするという。
このモデルとなったオランダは、女性就業率は40年ほど前に約30%だったが、昨年は70％近くに達した。女性の労働力が経済の回復に貢献したのである。
これには、パート労働の問題を改善した点が大きい。北海道大学の宮本太郎氏が新聞誌上で「90年代の改革で、パート労働の時間当たりの賃金を同一職種のフルタイム労働と同じにし、コストに見合った労働をパート労働者に求めた結果、仕事の質が高まり、パート労働者も昇進することが可能になったから」と述べている。
女性幹部が増えると、女性社員が増える
また、独立行政法人経済産業研究所の客員研究員･山口一男氏が以下のように述べている。
「企業のワークライフバランス（仕事と家庭の両立）施策には、育児・介護休業支援と、在宅勤務・短時間勤務など柔軟に働ける制度という2つの要素がある。分析の結果、従業員300人以上の企業の中で、どちらも実施しない「ほとんど何もしない型」に比べ、両方実施する「全般的ワークライフバランス推進型」と、山口氏が「育児・介護支援成功型」と名づけた企業群は、2倍以上の生産性があることがわかった。（中略）さらに、（1）管理職女性割合が一定で、正社員女性割合が増すと生産性はむしろ下がる（2）逆に、正社員女性割合が一定で、管理職女性割合が増えると生産性が増すということがわかった。要するに、正社員女性が管理職になれる度合いが高い企業は、生産性が高いということだ。」
一流企業の中でも「女性力」が、どんどん社会において認められているのだ。
山口氏の発言は以下のサイトより
http://www.rieti.go.jp/jp/papers/contribution/yamaguchi/06.html
クオータ制で女性の声をもっと議会に
女性の進出について、世界的に「クオータ制」が導入されている。「クオータ（quota）」とは、「割り当て」という意味で、政治家、公的機関の議員･委員など政策決定の場において、男女の比率に偏りがないようにする仕組みのことでもある。ノルウェーが1987年に制定した「男女平等法」で、「…それぞれの性が構成員の40％以上選出されなければならない」と定められた。
アパルトヘイト（人種差別）で国際的に非難をあびていた南アフリカ共和国では民主化と同時に導入され、今や女性議員の割合は30％を超える。
教育、福祉、環境と、政治の世界には女性に適したものがたくさんある。地方議会でも、女性の力を積極的に取り入れるために、女性議員をもっともっと増やすべきではないのか。
23年度は2000万円以上の赤字で財政難の市の税金を投入とは
昨年度に2000万円以上の赤字が出た「サンヒル柏原」。「市が儲かる」と豪語した岡本市長だが、委託の業者だけが利益を得るという、とんでもない運営になっている。
高い光熱費を支払うのはなぜ？
水道光熱費が異常に高い。年間3600万円もかかっている。そして、これを払っているのは、サンヒル柏原なのである。なぜ、委託業者であるサントリーダイナックが支払わないのか、大きな疑問である。
ふつう、テナントとして入居する場合は、家賃、光熱費などかかる費用は入居者側の負担である。賃貸マンションで考えれば、マンションのオーナーが入居者の使う水道光熱費を全て払うことはありえない。何故、不平等な委託契約をしたのだろうか。
市は、交渉中であるというが、市に利益をもたらさらない業者なら、入札で変えてみたらどうなのか。
改装したのは市長後援会幹部の親戚！
さらに、よくわからないことがある。社保庁からサンヒル柏原を買い取ったときに改装工事が行われたが、調理場およびオープン時の従業員宿舎改装工事は、岡本市長後援会の幹部の親戚が請け負っている。サンヒル柏原が、市長がいう「市の保養施設」であるなら、公明正大に入札すべきでないのか。
柏原市庁舎、大丈夫！？ 危機管理できるのか？
南海トラフ巨大地震が起これば柏原市は、震度６以上と言われている。柏原市庁舎は、大丈夫だろうか？73000人の市民を守る危機管理室、コンピュター等の機器が破壊されれば危機管理ができない。すでに、庁舎は、電気設備の不具合・雨漏りなど老朽化してきている。税金のムダを削り落としても建て替えを考えるべきである。
