2010年6月号
市が家庭ゴミ入札を強行！市長の後継者が半数弱を落札
特定業者への利益幇助？
家庭系一般廃棄物（家庭ゴミ）収集業務を入札制にすることの違法性を本紙は指摘してきたが、去る6月10日、市は指名競争入札を強行。新規参入業者3社のうち2社が岡本市長の後援者の関連業者。その2社が全体の半数近く落札、長年苦労してきた現行業者は切り捨てられる結果となった。
新規参入3社のうちＤ社とＫ社は同族会社であり、岡本泰明市長が自ら「30年来の友人」という市長の有力後援者「Ｙ氏」の影響下にある業者である。入札の結果、この2社で全体の43％を落札する結果となった。これでは「特定の者への利益の幇助」を疑われてもしかたない。
一気に地域を減らされた現行業者は廃業や大幅な人員整理を余儀なくされ、多くの社員が職を失うだろうが、市は一切補償をしない。 現行業者は1年ごとの委託契約で厳しい業務をこなし、地域住民の受けもよく、トラブルも皆無、しかも直営事業よりはるかに安いコストで継続してきたにもかかわらずである。
不法投棄関連業者が落札 公平性とはほど遠い入札
今回の入札で家庭ゴミに新規参入した前述のＫ社は、一昨年、事業系ゴミも落札している。柏原市では家庭系ゴミと事業系ゴミを業者が一緒に収集していたのだが、岡本市長がそれを分離して入札にしたのだった。さらに付け加えると、柏原市の東山地区で大規模な産廃の不法投棄を行なった問題企業もまた、岡本市長の後援者で友人Ｙ氏の関連企業である。本紙が指摘してきたように、有害物質を含む不法投棄がおこなわれたことを元従業員が告発しているのだが、市は何の対応もしようとしない。
議会による言論封殺 まるで独裁国家 懲罰処分で浜浦議員の言論奪う
柏原市議会は、3月議会で不透明な市政を追及した浜浦佳子議員に対して「利益誘導、品位を欠く」など見当違いの理由で懲罰特別委員会を開き、議員活動停止処分とした。これにより浜浦議員は6月議会での発言機会を失った。議員の言論を封殺する暴挙は民主主義国家にあってはならない重大な事態だ。
私たちの主張−中司氏起用した市長の責任
「談合の端緒つくった」として逮捕され、一審判決で有罪となった刑事被告人である中司宏前枚方市長を、岡本市長は柏原市の「まちづくり戦略会議」の座長として、柏原市に迎え入れた。本人いわく「20年来の友人」という。
市の行政改革を担う組織の座長に談合で逮捕された人物を採用するというのはあまりに非常識。これには多くの市民はもちろん、マスコミも問題視し「自治体が刑事被告人を要職に採用するのは、前代未聞」と大々的に取りあげた。
それに対して岡本市長は一貫して「彼は無罪だ、えん罪だ、かわいそうだ」とかばい、「採用の執行権は私にある」と、独断を正当化し批判の声に一切耳を貸さなかった。市民も議会も無視し私情を優先して刑事被告人を市に採用、市民の税金を給与として与えることは、とても認められない。浜浦議員の追及通り、市長は刑事被告人を市の要職に採用したことの責任をとって真摯な決断をするべきだ。
はまうら佳子の元気が出るコラム
今年は亡き夫・亀蔵の七周忌。亀蔵は、早くから環境問題に関心を持ち、リサイクルやゴミゼロ運動、地域のお祭り、小学校でのゴミ教室、また「防犯ルミナリエ」など、次々におもしろいアイディアを実践しました。そのほとんどを自費でまかない、皆の喜びを自分の喜びにしていました。地域の方や多くの子供たちに慕われた幸せな人生でした。
