2010年3月号
東山地区不法投棄問題 大阪府が調査を確約！
浜浦議員の求めに応ずる
環境汚染は”静かなるテロ”といわれる。健康被害が出てからでは遅いのだ。前号で東山地区の産廃不法投棄を取り上げた本紙に市民から電話が殺到した。健康被害への不安、行政の対応への不信の声が大半だったが、それらもふまえて大阪府にこの問題を訴えたところ、大阪府は調査を約束した。
撤去費用に百億円超 結局は市民の負担に
岐阜市の場合、四十九回にわたり産廃撤去などを求める行政指導をしたが、「一時保管」を主張する業者に、それ以上の強い措置は執らなかった。
深刻な環境負荷と原状回復にかかる膨大な費用である。現場から検出された有害物質は、水銀や六価クロムから、硫化水素、アスベストまで確認されている。原状回復には「注水消火」の処理をした上で全量撤去する計画だが、費用は少なく見積もって100億円。倒産した業者から回収は難しく、結局は税金の投入となる。約55億円を岐阜市が、残りを国が負担することになった。
放置すれば「不作為の罪」
一番の問題は、不法投棄の当事者が素知らぬ顔でいまも営業していること。こともあろうに、市はこの同族業者に一昨年から事業系ゴミ回収の許可を与えている。さらには一般家庭ゴミを入札制度にすると発表、問題業者らの参入を許そうとしているかのようだ。府や柏原市が、もし何らの手を打たないのならば、行政の「不作為の罪」となろう。
名ばかりの「柏原版事業仕分け」
昨秋、政府の行政刷新会議による事業仕分けが話題になったことに便乗するかのように、市では「やりまっせ！柏原版事業仕分け」（広報誌かしわら）と喧伝していた。その前段となる「予算公開ヒアリング」が、1月13、14日の2日間、勤労者会館で行われたが、市民の関心も薄く、単なるパフォーマンスに終わった。
東山の不法投棄問題 市民からも不安の声
東山の不法投棄を、岡本市長が「具体的な証拠がなかったら答えようがない」と答弁しているのは市のトップとしてひどい。 毎朝４時、５時ごろダンプが走ります。その騒音と振動で眠ることができませんでしたが、「見張り番」で不法投棄の記事が出てからピタッと止まりました。市民は、いままで我慢してきましたが、これ以上は我慢できません。（店舗経営・女性）
このままでは柏原病院倒産、市も共倒れ！？
「このままでは夕張の二の舞になりますよ」。自治体病院の経営を視察するため、愛知県小牧市の小牧市民病院を訪れた際、末永裕之院長は開口一番こうおっしゃった。柏原病院は累積赤字が１００億円近く、単年度でも約５億円近い赤字を計上しています。
パトロール
柏原市のホームページに「ようこそ市長室へ」というコーナーがある。市政運営方針や市長への提言などと並んで行動予定があるのだが、どうもこれに”虚偽記載”の疑いがある。年初から少なくとも1月末まで、行動予定に記されている各行事で岡本市長の姿が見られなかったからだ。関係者に聞いてみると、市長は病気のため三週間、入院とリハビリで登庁してなかったという。
