2014年07月号
濱浦議員 河内長野市議・中林佳見氏と語る
「やる気があれば年齢は関係ない」

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報酬を目当てにしたサラリーマン議員は困る

柏原市の濱浦佳子議員が河内長野市議・中林佳見氏と会談し、お互いにエールを交換した。中林氏は81歳で、今年4月に行われた河内長野市議会選挙で初出馬、初当選した人物である。
濱浦 このたびはご当選、おめでとうございます。無投票当選になってしまうことに危機感を感じて立候補されたとお聞きしましたが、先生はまさにシルバー世代のヒーローですね(笑)。
中林 河内長野市議会の定員18名に対し、立候補者も18名で、緊張感のない馴れ合いの議会では市政がよどんでしまう。これではいけないと最後の力を振り絞りました(笑)。
濱浦 いえいえ、そのファイトには頭が下がります。
中林 河内長野市の議員は年間1000万円以上の報酬をもらっているのにも関わらず、市議としての仕事を全うしていない人もいます。地域住民はインフラ整備が進まないと、不満をいっぱい持っているのです。
濱浦 それは柏原市も同様です。きちんと任務をこなす議員もいれば、そうでない人もいます。特に最近の傾向として、「若ければよい」という風潮があるような気がします。それはどうなんでしょうか。もちろん年齢にかかわらず立派な仕事をされる方もいて「若い人がダメ」と言っているわけではありませんが、それと同様に、高齢者だからダメということはないと思うのです。要するに「やる気」があるかないか、ですね。
中林 その通りです。議員報酬を得るために議員になりたいという「サラリーマン議員」には市政は任せられません。
濱浦 高齢でも地域でいろいろ頑張っている方はいらっしゃいます。議員でなくても「政治を良くしていこう」と考える60歳以上のやる気のある方と「やる気会」を結成したいぐらいです(笑)。

市民の知らないところで、きなくさいにおい

濱浦 河内長野市でもいろいろな問題が起こっているそうですね。
中林 大阪外環状線の埋立工事で、堺市の工場跡地から運ばれた土砂が使われ、それに猛毒の六価クロムとフッ素が検出されました。市条例では汚染土砂が判明した時はすべての土砂を撤去し産廃処分をするとなっていますが、いつ汚染土砂が取り除かれるのか、梅雨時など土石流が発生したとき誰が責任をもって事後処理をするのか、市議会で市長に質問したところです。
濱浦 柏原市ではゴミ処理場後の処分地について、前市長が勝手に取り決めた密約で柏原市が不利を被っています。市民が知らないところで、一部の人間が私腹を肥やしています。こんなことに私たちの税金が使われているなんて許されません。
お互いに、まだまだ若い人に負けずに、住みやすい世の中をつくるために頑張りましょう!

西宮維新の野々村県会議員の号泣会見が話題に!

一年間で200回近くの出張し、領収書の添付もせず政務活動費から 約300万円を支出していた?
東京や城崎温泉に日帰り出張し政務活動費から3年間で800万円を支出した不正疑惑が取りざたされている野々村氏。会見で子供のように泣きわめき醜態をさらした。常軌を逸した姿に多くの人はあきれ返った。元総務大臣の片山善博氏は「地方議員の資質・品格が問われ地方議員が不必要になりかねない。政務活動費は10万円位だ」と話していた。月50万円高すぎである。地方議員に政務活動費必要だろうか?

ヤジ・号泣などで日本の恥をさらすなと!
まず議員自らが襟を正せ亀井静香氏、選ぶ側にも責任があると!

異性と夜遅くまで遊んでいる若手議員。目立つためにハデな行動をとる議員。南大阪のブドウ農家が雪による多大な被害受け補助金が給付された。自民党である竹本直一議員の尽力である。議会でF議員が所属する会派の府会議員、国会議員の尽力と実名を挙げていた。野党では陳情はできるが国家予算はなかなか取れないと思うのだが?やってもないのにやりましたと全て選挙に当選することのみを考えた行動である。今の時代若ければほとんど上位当選する、若い人が政治を目指すことは素晴らしいことであるが中身のない人もいる満身創痍になってでも未来のために頑張ってほしい。今後、議員定数削減、人口減少など考えると地域誘導型の議員ではなく全地域を考えてゆく議員が必要である。有権者も責任を持って選ぶべきである。世界中にこれ以上地方議員の恥をさらしてほしくない。

濱浦議員自民党石破幹事長にあいさつ

6月13日(金)、大阪市北区の帝国ホテルにおいて、自由民主党政経懇親会が開かれた。参加2000人という大盛況の中、濱浦佳子議員も出席。自民党からは石破茂幹事長、文科省・下村博文大臣が顔を見せ、濱浦議員は石破幹事長に柏原市の現状を訴えた。

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柏原羽曳野・藤井寺のごみ処分地跡 「竜田古道の里山公園」に自然体感学習施設設置が賛成議員多数で可決

「青少年教育キャンプ場」廃止が昨年12月議会で決定された同時期に自然体験学習施設計画が進められていた。疑惑の「竜田古道の里山公園」に市民全体が利用できる施設と行政側は説明している。自然体験学習施設事業費は4800万円(内2400万円は府の交付金)。今後かかってくる維持管理費が市民負担にならねばよいのだが?前岡本市長が約束した維持管理費は中野市長が必ず環境事業組合から得ると共産党議員の質問で明言した。処分地の譲渡が前岡本市長により交わされたことについて中野市長は「別の方法を考えた」と濱浦議員の質問に答えた。まったく岡本氏の尻拭いをさせられたのではないかと。

設置反対議員として橋本議員が発言。

共産党の荒っぽいという発言に対して中野市長はスピード感があると反論し、地元住民の気持ち、雇用促進のため「畑」のためと何度も連呼していた。
賛成・反対討論は議員を攻撃するのではなく賛同を得るための討論である。「竜田古道の里山公園」にはすでに3億円近くの税金がつぎ込まれている。貴重な税金が「里山公園の畑地区の活性化になる」とはいえ一部の市民・地域に使うものではない。全ての柏原市民のために使うべきものである。

青少年教育キャンプ場の撤去費用が960万円も!

問題なのが「青少年教育キャンプ場」の廃止が決まったときに、撤去費が960万円もかかることが議会に報告されなかったことである。「青少年教育キャンプ場」の地代は今年から月額20万円になったのである撤去費960万円を考えると48年分の地代が払えることになる。半世紀近く使えるなら改良してでも使うべきであったのかと?複雑な気持ちを抱く。

市民全体が利用できる包括的な青少年施設なら
なぜ、玉手山公園ではだめなのか?

市は玉手山公園では、バーベキューができないから青少年教育施設にならない。果たしてバーベキューだけで人をリピートできるのか疑問である。
年間2万人の利用者を目標にしている「竜田古道の里山公園」よりも四季折々に楽しみを与えてくれる玉手山公園の方が利用者が多いと思う。

サンヒル柏原 市に家賃滞納、支払い遅延!
取得金額も委託料も異常

柏原市が5年前に社会保険庁から買い取った「サンヒル柏原」。市の経営は初年度から実質赤字である。
サンヒル柏原は3億円ほどの価値といわれ、5億1500万円という高値で落札するとは、市は最初から「経営する」というビジネスの観点が全くない。その上、食事部門の委託業者「サントリーダイナック」に売り上げの8割を払っているらしい。某大手ホテル支配人に話を聞くと、委託料は通常4割程だと「8割は高すぎる」という。水道光熱費が年間約3700万円、月額にして約300万円は高すぎる。テニスコートの委託料、隋契委託など全く不透明である。

「赤字なら税金で穴埋め」という安易さ

前市長は「儲かる」と豪語していたが、赤字となると「市民サービスの施設」であると逃げ腰になった。本当に利益が上がると考えて購入したとは思えない。市民サービスであれ、事業をするときは計画性のあるプランを立てるのが常識だ。
サンヒル柏原の幹部職員は前市長の縁故関係が多く、その雇用のために運営を続けているとしか思えない。
半官半民の「第三セクター」という方式は一部成功しているところもあるが、責任の所在がなく、失敗に終わることが多いように思われる。「サンヒル柏原」はまさにその典型的な例である。赤字なら税金を投入すればよいという考えでは、この厳しい国内情勢でやっていけるわけはない。
これ以上、柏原市の財政を圧迫することがないように検討する時期が来ていると思う。

マダニに要注意!

昨年は13人、今年もすでに1人が死亡。ウイルスで致死率3割

マダニは3〜8ミリの大きさで、春から秋、特に4月から8月頃までマダニは3ミリ〜8ミリの大きさで、春から秋、特に4月から8月ごろまで活動が活発になる。動物の血を吸って生息し、庭や草むら、シカやイノシシなど野生動物が出没する環境にも見られる。
マダニが怖いのは、「SFTSウイルス」を持っていることである。噛まれた時は気がつかないが、1週間程度の潜伏期間後、発熱や嘔吐、下痢といった症状が出る。
この感染症を引き起こすと致死率3割と非常に高く、治療方法がないということである。

消滅する市町村に「柏原市」!

「中央公論」6月号に、消滅する市町村523の一つとして柏原市もランクイン。ゆとりのある柏原市を取り戻すには、対策が必要である。

中野市長は、人口を8万人(現在約72000人)すると公約をした。濱浦議員が、議会でそれに対するプロセスを尋ねると、市長の答えは「柏原病院で毎年4〜500人子供を生んでいただき、亡くなるお年寄りとの差を少なくする環境を考えていく」という答弁であった。
人口減少になると財源不足に陥る。赤字になる事業を拡充させることは絶対あってはならない。無駄な経費を省き、住民税、固定資産税、介護保険、国民健康保険など安くすることが本当の市民サービスである。月1000円でも安くなれば必ず人口が増えると思う。今後の財源確保のために借り上げ料、無駄な施設、人件費などを見直しゆとりある財政を構築し出産支援、子育て支援等を図り若い女性の流出を防ぐべきではないか。